10月7日、総務省がスマートフォン(スマホ)の実質0円販売がいまだ横行しているとして、通信大手3社に行政指導をした。3社は顧客にメールや郵便でスマホ購入時に使える割引クーポンを送っており、今春に出した0円販売禁止の指針に反していると指摘した。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1530文字 / 全文文字
-
有料会員(月額プラン)は初月無料!
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題
Powered by リゾーム?