(写真=上:Rodrigo Reyes Marin/アフロ、下:時事通信フォト)
(写真=上:Rodrigo Reyes Marin/アフロ、下:時事通信フォト)

 10月7日、総務省がスマートフォン(スマホ)の実質0円販売がいまだ横行しているとして、通信大手3社に行政指導をした。3社は顧客にメールや郵便でスマホ購入時に使える割引クーポンを送っており、今春に出した0円販売禁止の指針に反していると指摘した。

 「携帯電話販売の商習慣が独占禁止法に違反する恐れがある」と公正取引委員会が乗り出したのは今夏のことだった。その一撃は、総務省の指針に通信会社が従わないので公取が伝家の宝刀を抜いたと見る向きも多く、監督官庁の指導力に疑問を投げかけることとなった。「3社は相変わらず行儀が悪い」とする今回の総務省の措置は、「監督官庁のこけんにかかわるとして動いている面がある」と大手通信会社のロビイストは言う。

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