10月7日、総務省がスマートフォン(スマホ)の実質0円販売がいまだ横行しているとして、通信大手3社に行政指導をした。3社は顧客にメールや郵便でスマホ購入時に使える割引クーポンを送っており、今春に出した0円販売禁止の指針に反していると指摘した。

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