2015年の年の瀬まで続いた総務省主催の携帯電話の料金引き下げに関するタスクフォース(作業部会)。スマートフォン(スマホ)を実質0円で販売することを禁止したり、割安な料金プランを導入したりする方針がまとまった。実質0円販売が禁じられれば、特に米アップルのiPhone(アイフォーン)の売れ行きが鈍ると見られる。数あるスマホの中で販売奨励金の恩恵を最も受けているからだ。