2015年の年の瀬まで続いた総務省主催の携帯電話の料金引き下げに関するタスクフォース(作業部会)。スマートフォン(スマホ)を実質0円で販売することを禁止したり、割安な料金プランを導入したりする方針がまとまった。実質0円販売が禁じられれば、特に米アップルのiPhone(アイフォーン)の売れ行きが鈍ると見られる。数あるスマホの中で販売奨励金の恩恵を最も受けているからだ。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1489文字 / 全文文字
-
有料会員(月額プラン)は初月無料!
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題
Powered by リゾーム?