社会改善はアクティビスト自身の利益に

「特集 こんな会社が狙われる」(7/17号)

 村上ファンドを巡る一連の騒動でマイナスイメージが付いたアクティビストだが、社会を変える大きな可能性を秘めていると感じる。記事にもあったが「ガバナンス原理主義者」であり、問題解決を促す姿勢は投資家のかがみであろう。しかし、自己の利益をいたずらに追求するだけでは、投資先の企業や同じ株主から共感は得られない。労働環境から環境に至るまで、企業の細部にメスを入れて、社会を改善してもらいたい。社会的責任投資を通して、社会に利益をもたらせば、おのずとアクティビスト自身にも利益がついてくるはずだ。

清水 謙介(埼玉県、学生、21歳)

編集部から

 取材の前は、アクティビストに対して投資先企業や一般の個人株主の大半が否定的な考えを持っていると思っていました。今回、株主総会に参加した個人株主の声を聞いてみると、肯定的な意見が多くあり、実際にアクティビストの提案が可決されるという結果になりました。アクティビストが株式の短期保有で利益だけを追求するのではなく、長期保有の中で企業をよりよくしてくれるとの期待が大きいようです。

 ただ、アクティビストの働きかけだけでは、企業の改革はうまくいきません。投資先企業は個人株主の間でもアクティビストの考えに共感して、企業の経営に妥協を許さない姿勢が強まっていることを認識し、自ら改革を進めていくことが求められています。

/浅松 和海