「株主より従業員」でもよいのでは

「編集長インタビュー 原 丈人氏」(7/3号)

 企業の利益は株主より従業員に配分すべきだという、アライアンス・フォーラム財団代表理事の原丈人さんの見解は、現代の企業経営に大胆な問題提起をしている。従業員が企業の業績に貢献していることは事実。一方、株主は企業の経営方針を見極めて投資をしているが、長い目で見ると、自己利益を優先させていく存在である。将来株式を売却し、その企業との関係を切ることも可能だ。今の資本主義の利益分配のあり方には確かに疑問を抱く。

 株主の中でも、長期的保有か短期保有かで議決権に違いがあってよいという意見にも賛同する。

赤間 廣(神奈川県、無職、67歳)

編集部から

 ご指摘のように、大胆な問題提起だと思います。確かに、投資ファンドをはじめとした短期の株式保有者はすぐに利益を生み出す経営を求めます。一方で、画期的な技術の研究に取り組むには時間がかかってしまいます。短期間で利益を求める株主が増えてしまうと、こうした開発は諦めざるを得なくなります。長期視点で見れば日本の産業の競争力が落ちる要因にもなりかねません。

 日本は世界でいち早く高齢化社会を迎えますが、その課題を新技術で解決すれば新しい収益の柱が生まれます。海外からの投資を呼び込むためには、コーポレートガバナンスなど国際的な基準に合わせていくことも重要ではあります。ただ、企業が新技術に挑戦しやすい環境とも両立できる制度が求められていると思います。

/西 雄大