教員の待遇改善も検討の余地あり

「特集 労基署はもう見逃さない」(6/5号)

 県立高校の教員をしている。残業時間の大半を占めるのが部活動の指導だ。私は毎月60時間の時間外勤務が発生する。教員は法律で残業手当が支給されない。休日は時給数百円の手当が支給されるだけだ。県の教育委員会は残業時間の抑制を検討しているが、部活動については最後まで触れなかった。この問題の解決には、部活動の枠組みを変える必要があると考える。他県や中学校では部活動の地域クラブ化が進んでいるところがある。この仕組みを導入し、部活動指導を副業として本業の勤務時間と分けて考えればよい。教員の待遇は改善し、見た目の残業時間抑制にもなり、検討の余地があると思う。