履歴から作られた個人情報を開示すべし

「特集 7社が隠す個人情報」(5/28号)

 個人情報保護法第28条には「本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる」とある。にもかかわらず、この特集における7社の対応が否定的であったことに驚いた。「開示の請求は甘んじて受けますが、開示はしません」ということなのか。

 便利さゆえに、大きな心配もせずに私個人の情報を提供してしまうのは、便利さにまひさせられているようにも思えた。自らが提供した氏名や住所、連絡先などに関する個人情報の開示ではなく、商品の検索履歴や購入などによって業者が勝手に作り上げた個人情報をぜひとも開示してもらいたい。

國吉 直樹(沖縄県、会社員、46歳)

編集部から

 調査対象とした7社は、明らかに法律の解釈を間違えていたり、こちら側からの法的な指摘に即答できなかったりする企業ばかりでした。米グーグルのように直接質問に対応する窓口がなかったり、米フェイスブックのように質問に英語で応対したりと、消費者の体験価値を上げるための投資をしていないことも分かりました。直接的に利益を生まない個人情報保護を、各社はただのコストセンターとしかみなしていないのでしょうか。しかし、一方で我々の個人情報は彼らの大きな利益の源泉になっています。このゆがみを正すために、法で定められた権利をまず消費者が理解し、使ってみることは重要です。ぜひご自身でも開示請求を試してみてください。

/寺岡 篤志

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