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 新年おめでとうございます。1発目は昨年末の不可思議なニュースから。

(イラスト=小田嶋 隆)

 なんでも、文部科学省が2017年に大学の評価のために米国から専門家を招いた際、1日あたり約50万円の謝礼を求められた。しかし国の基準だと約2万円しか支出できない。そこで航空運賃の不足分などを含めた差額、416万円を、ベネッセホールディングスの関連法人が負担していたのだという。

 あまりにも破廉恥すぎてどう考えてよいのやらにわかには判断できない。

 まず、文科省が自国の国立大学を評価するために米国から専門家を招いたのはなぜなのか。日本の専門家では不足だと考えたのだろうか。個人的には、日本の大学人からの反論を封じるために「外圧」を利用しにかかったように思える。というよりも、そういうふうにでも考えないと説明がつかない。

 百歩譲って、世界レベルの評価のためには、海外の人間による評価がぜひとも必要だったのだとして、では、その世界レベルの専門家(カリフォルニア大学バークリー校の名誉学長とエール大学の名誉学長だと言われている)を、どうして2万円などというアルバイト学生並みの報酬で招聘できると考えたのだろうか。