8月の最終週、経済産業省の内部で「議事録不要」を呼びかける文書が配布されていたことが発覚した。

(イラスト=小田嶋 隆)
(イラスト=小田嶋 隆)

 8月30日付の毎日新聞の記事によると、3月の下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が「官房副長官以上のレクチャー(説明)では議事録を作成しないように」という旨の指示をしたのだという。

 遡って3月12日には、森友問題関連の文書改ざんが発覚、各省庁が文書管理のガイドラインに沿って作業の見直しをはじめていたはずの時期だ。その同じタイミングで経産省が、現場の官僚に議事録の作成そのものを阻止する指示を出していたことになる。

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