NHKの報道によれば、高市早苗総務大臣は、総務省の仕事始め式で「個人情報カードのICチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなど、それぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べ、マイナンバーカードの個人認証システムを活用して新たなサービスを展開したい考えを示し、省内に検討チームを発足させることを示唆したのだそうだ。

 なるほど。たしかに、何十枚ものポイントカード類がバッグの中の財布をぶざまにふくれあがらせている現状を、いまいましく思っている国民はおそらく少なくない。高市大臣は、良いところに目をつけたのかもしれない。

 とはいえ、ポイントカードをマイナンバーカードに集約することが本当にできるのかというと、実現の可能性は極めて低いだろう。というのも、ひとくちにポイントカードと言っても、ポイントの積算基準や蓄積方法は多種多様だし、利用形態もそれこそ千差万別だからだ。こんな例外処理の権化みたいなものを、平明な統一基準による一括処理が売りのマイナンバーカードに相乗りさせること自体がそもそもナンセンスだ。