PROFILE

1940年奈良県生まれ。高校卒業後、綿菓子製造機の行商などを経て、ゲーム機の製造販売を始める。83年にカプコンを創業。2007年からカプコン会長兼CEO。個人事業として、米国にワイナリーを開設。

(写真=稲垣 純也)

「値付けの基本は商品力 過度な高級路線は厳禁 消費されねば意味がない」

 早いもので2018年も残り10日を切った。本稿の掲載号は、クリスマスイブの12月24日付。多くの企業と同様に、私が米カリフォルニア州ナパ・バレーで手掛けるワイナリー「ケンゾー エステイト」にとっても、クリスマスを含めた年末は最も重要な商戦時期となる。幸い、日本の消費者を中心に品薄状態が続いている。

 ワインを含めた消費者向けビジネスを手掛ける際に重要となるのが、商品価格の設定だ。国内では19年10月に消費増税が控えており、値上げについての議論を進めている企業もあるだろう。一方、原料高騰など、極端なコスト増の要因がない限り、値上げには慎重姿勢を貫く企業も多い。企業にとっては悩ましい問題といえる。

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