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（写真＝大槻 純一）
若者に資産形成を促す。目先の利益を優先せず、長期的視点で顧客開拓を
来年1月から、新しい少額投資非課税制度「つみたてNISA」が始まる。金融庁が定めた条件を満たす、長期投資に適した投資信託を複数回に分けて購入すれば、年間40万円の購入代金にかかる運用利益に税金がかからない。最大20年の非課税期間で毎年40万円ずつ投資すれば800万円の購入代金分に税金がかからなくなる。積立投資を税制面で優遇して、若者や初心者でも投資を始めやすくした。2014年から始まった現行のNISAより、投資への心理的ハードルを低くした。
だが、現状ではつみたてNISAに対する金融機関の取り組みはまだ十分とはいえない。導入当初は取り扱う金融機関が現行のNISAよりも少なくなると見込んでいる。つみたてNISAの導入に伴うシステム投資などのコストがかさむ半面、対象は低コストの投資信託に絞っているため、他の金融商品よりも利益が少ないからだ。取り扱いに慎重な金融機関もあるようだ。
