賢人の警鐘

PROFILE

伊藤忠商事前会長。1939年生まれ。食料分野を中心に活躍。98年に社長就任。4000億円規模の不良債権を処理し業績を回復。アジアへの造詣も深く2010年、民間出身では初の駐中国大使に起用された。

（写真＝清水 盟貴）

戦後最低水準の投票率は　強すぎる政党政治の弊害。　候補者の個性を打ち出せ」

　講演を頼まれて先日、徳島を訪れた。10月22日に実施された第48回衆院選の直後である。投票翌々日の新聞に驚いた。小選挙区の都道府県別の確定投票率では、徳島県が全国最下位の46.47％。14年の47.22％も下回った。全国平均は53.68％で、トップの山形県（64.07％）と比べると17ポイント以上も低い。

　なぜ、投票に行かないのか、講演に来てくれた方々に尋ねてみた。すると、「投票したってしなくたって、結果は分かりきっている」という意見が大勢を占めた。徳島は歴史的に自民党が強い保守地盤で、野党の候補者は魅力に欠けるという。