
1935年生まれ。慶応義塾大学卒業、キッコーマン入社。米コロンビア大学経営大学院修了。95年社長、2004年会長、2011年から現職。2014年6月、日本生産性本部会長に就任。
「長期の交流があり、米国の各州は日本を高く評価している」
米中の貿易摩擦問題が拡大し、世界経済への影響が心配される。その火の粉は日米間にも及ぼうとしている。ドナルド・トランプ米大統領が貿易赤字を問題視し、日本にも厳しい姿勢を示そうとしているからだ。
米国の貿易赤字のうち日本の割合は、1991年には65%だったが、2017年は8.7%にまで減った。一方、中国の割合は47.2%だ。日本は米国に直接投資して約86万人(15年)の雇用を創出し、日系企業による米国からの輸出額は約757億ドルと国別で1位(同)だ。日本は米国経済に大きな貢献をしているのだが、なかなかうまく伝わらないようだ。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1201文字 / 全文1609文字
-
有料会員(月額プラン)は初月無料!
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題
この記事はシリーズ「賢人の警鐘」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?