PROFILE
1947年生まれ。慶応義塾大学卒業後、大和証券に入社。企業の上場や増資を多く担い、2004年社長、11年会長、17年4月から現職。女性活用など、働き方改革でも先鞭をつけた。
(写真=大槻 純一)

「利益の出所が問われる。社会問題に積極的に取り組む必要がある」

 日本証券業協会は、国連、政府が推進している「SDGs(持続可能な開発目標)」に対して積極的に取り組むことを宣言したばかりだ。日本ではまだ聞き慣れない言葉で、取り組む団体や企業の数も非常に少ない。だが、今後2~3年のうちに誰もが知っているキーワードになるだろうことを確信している。

 SDGsとは、人間および地球の永続的な繁栄のために解決しなければならない環境や貧困、格差、平和などの問題を2030年までになくすことを目的に、国連が15年に掲げた行動計画だ。世界が抱える問題を17の目標、169のターゲットに整理し、これらが各国の政府のみならず、あらゆる人々の目標にされることを求めている。無論、企業も積極的な関わりを期待されている。

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