賢人の警鐘

PROFILE

伊藤忠商事前会長。1939年生まれ。食料分野を中心に活躍。98年に社長就任。4000億円規模の不良債権を処理し業績を回復。アジアへの造詣も深く2010年、民間出身では初の駐中国大使に起用された。

（写真＝清水 盟貴）

「懸念される難民問題。経済制裁の強化だけでは北朝鮮は核を放棄しない」

　国連安全保障理事会で北朝鮮に対する追加制裁決議が全会一致で採択された。制裁強化に慎重な中国とロシアに米国が譲歩し、「最後の手段」ともいわれる原油全面禁輸措置は求めず、原油・石油精製品の合計で3割減という制限になった。だが、北朝鮮は核開発をやめないだろう。北朝鮮にとって、核開発は国家を存続させるための唯一の交渉材料だからだ。核があるからこそ、武力行使によって金正恩体制が滅ぼされることはない。核を持たない反米国家やテロ組織との違いはそこにある、と北朝鮮は考えている。