PROFILE
1947年生まれ。慶応義塾大学卒業後、大和証券に入社。企業の上場や増資を多く担い、2004年社長。2011年より会長。女性、若手の積極登用など、働き方改革でも先鞭をつけた
（写真＝大槻 純一）

「社会保障費抑制は急務。
高齢者の働く環境整え、タックスペイヤー増やせ」

　65歳以上が日本の人口の4分の1を超えた。これから社会保障制度の維持を巡り、問題がさらに顕在化してくるだろう。

　一方で、これだけ高齢者が増えているのは、日本の社会保障制度が機能してきた証拠でもある。社会保障に投じた金額は欧米諸国と比べても低く、少額の投資で非常に良い社会ができたと言える。この世界に冠たる制度を、いかに次の世代に引き継いでいけばよいのだろうか。

　社会保障の3本柱は年金、医療、介護だ。

　年金については、経済動向などに応じて年金給付額を抑える「マクロ経済スライド」をきちんと動かすべきだ。現役世代に比べて所得がどの程度になるかを示す所得代替率が現在の六十数％から50％程度に下がる可能性はあるが、制度そのものが崩壊することはない。