特許法が改正されて、企業の従業員が行った職務発明の特許を受ける権利が発明者から企業に移ることになった。正確に言えば、契約や勤務規則で決めた場合だが、これで従業員と企業が特許権の帰属を巡って対立するような残念な問題はなくなる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1554文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

有料会員と登録会員（無料会員）の違い

この記事はシリーズ「賢人の警鐘」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。