特許法が改正されて、企業の従業員が行った職務発明の特許を受ける権利が発明者から企業に移ることになった。正確に言えば、契約や勤務規則で決めた場合だが、これで従業員と企業が特許権の帰属を巡って対立するような残念な問題はなくなる。

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