PROFILE
1935年生まれ。慶応義塾大学卒業、キッコーマン入社。米コロンビア大学経営大学院修了。95年社長、2004年会長、2011年から現職。2014年6月、日本生産性本部会長に就任。
(写真=陶山 勉 )

「国際政治が混乱する今、
対外情報を首相に集め分析する体制が必要だ」

 2017年における最大のリスク要因は国際政治の混乱ではないか。トランプ氏が米大統領に就任して100日以上たったが省庁高官の任命が遅れている。さらにロシアとの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」も浮上しており、多くの人が米国の先行きを心配している。

 英国の下院選挙では、保守党が大勝するとみられていたが、過半数割れという結果に終わった。英国は基本的に欧州連合(EU)と良好な関係を保ちたい気持ちがあるようだ。だが、EUからすれば、英国と甘い交渉をしてしまうと離脱国が今後増える懸念があるので、交渉は混乱が必至だろう。

 フランスでは、極右のルペン氏が大統領になる事態は避けられたが、2大政党の候補は決選投票に残らなかった。マクロン新大統領は大臣を務めた経験こそあるが、政治経験が乏しいという懸念材料が残る。米国のオバマ前大統領が期待された割に結果を残せなかったのは、大統領になるまでの政治経験の少なさが影響しているという指摘がある。