PROFILE
1947年生まれ。慶応義塾大学卒業後、大和証券に入社。企業の上場や増資を多く担い、2004年社長、11年会長、17年4月から現職。女性活用など、働き方改革でも先鞭をつけた。
（写真＝大槻 純一）

「『こども保険』を機に少子化対策議論進めよ。企業の責任も大きい」

　自民党の小泉進次郎議員が主導する「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、社会保険料を0.1～0.5％程度増やして「こども保険」を導入する構想を打ち出し、話題を集めている。所得制限なしで現行の児童手当に月額5000～2万5000円を上乗せし、幼児教育・保育の負担軽減や実質無償化を図るものだ。

　1989年に合計特殊出生率が過去最低となって大きな話題となった「1.57ショック」。だが、それからここに至るまで抜本的な少子化対策は行われてこなかった。その結果、団塊ジュニアの世代が出産適齢期を過ぎつつあることは、痛恨事だ。

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