PROFILE

1947年生まれ。慶応義塾大学卒業後、大和証券(現在の大和証券グループ本社)に入社。2004年社長、11年会長、17年顧問、現職。女性活用や働き方改革に先鞭をつけた。

(写真=大槻 純一)

「女性取締役の数だけが目標ではない。温度差は競争力に直結」

 6月は株主総会を開催する企業が多い。今年の総会で話題になるトピックの一つが、女性取締役の数なのではないだろうか。今年3月、安倍晋三首相は参院予算委員会で「上場企業に対し、女性の取締役を1人以上登用することを促す」と述べた。この方針を反映してか、東京証券取引所が意見公募していたコーポレートガバナンス・コードの改定案の中には、取締役会はジェンダーを含む多様性をもって構成されるべきだとの原則が導入された。

 改定案を作る過程では、数値目標なども入れるべきとの意見があったようだ。日本は上場企業の役員に占める女性の割合が3.7%と、欧米の20~30%から大きく離れている。目標を掲げて女性活躍を進めようという気持ちは分からないではない。

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