女性活躍推進法が施行され、4月から労働者301人以上の大企業に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられた。1989年の合計特殊出生率が1.57に落ち込んだ「1.57ショック」から四半世紀がたっている。

賢人の警鐘
鈴木茂晴[大和証券グループ本社会長]
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1ページ / 全文 文字
-
お得な新春キャンペーン実施中!
今すぐ会員登録(有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
オリジナル動画が見放題・ウェビナー参加し放題
日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題
あなたにおすすめ
Powered by リゾーム ?
ビジネストレンド [PR]
-
リスクモンスター
約600コースのeラーニングと公開研修
-
ソフィア
DX≫トップと社員の温度差をどう埋める?
-
三井ホーム
邸宅に豊かさを呼ぶアートとのつきあい方
-
NOMON
健康管理が経営の持続性の原動力
-
コンストラクション・イーシー・ドットコム
電子契約で作業時間を75%も削減できた秘訣とは?
-
日経ビジネス電子版Special
各社に聞く「2025年の崖」を越える方法
-
全国農業協同組合中央会
日本一のネギ生産地、深谷市が挑む農業振興
-
コンストラクション・イーシー・ドットコム
4000社が導入した「安全性+利便性」の電子契約
-
グローバル・ブレイン
業界有識者が語る、スタートアップで働く意義とは?
-
ソフトバンク
「位置情報」を生産プロセス改革に繋げた三井住友建設
[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう
記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 詳細を読む