女性活躍推進法が施行され、4月から労働者301人以上の大企業に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられた。1989年の合計特殊出生率が1.57に落ち込んだ「1.57ショック」から四半世紀がたっている。