賢人の警鐘

PROFILE

1935年生まれ。慶応義塾大学卒業、キッコーマン入社。米コロンビア大学経営大学院修了。95年社長、2004年会長、2011年から現職。2014年6月、日本生産性本部会長に就任。

（写真=陶山 勉）

「生産性向上を妨げるのは低価格原理主義だ。企業は価値向上の努力を」

　昨年11月に発足した第4次安倍晋三内閣には改めて生産性向上の実現を期待したい。日本の1人当たりの生産性は、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国中20位だ。米国と比較すると製造業で約7割、サービス産業は約5割の水準にとどまる。生産性は生み出した付加価値を人数や時間などの労働力で割って算出する。生産性向上というと、効率を高めることに意識が向きがちだが、分子の付加価値を高めることによっても生産性は向上する。その方が潜在的な可能性はむしろ大きい。

　付加価値を高めることに逆行するのが極端な価格競争だ。米国では価格競争のことを「カット・スロート・コンペティション」と呼ぶ。カット・スロートとは「喉をかき切る」という意味で、できるだけ避けるべきと考えられている。日本では価格は安ければ安いほど消費者のためになり、経済のためにもなるという「低価格原理主義」が根強く、商品の価格をどんどん下げていく企業が多い。