都会で増えてきているビル型納骨堂の最新施設が課税の対象になった。通常、「非課税」で通るはずの宗教施設だが、東京都は「ビジネス」と判断。納骨堂を建設・運営する寺院側は「不公平」とし、都を相手に提訴に踏み切った。

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日経ビジネス2015年12月21日号 120～121ページより目次

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