都会で増えてきているビル型納骨堂の最新施設が課税の対象になった。通常、「非課税」で通るはずの宗教施設だが、東京都は「ビジネス」と判断。納骨堂を建設・運営する寺院側は「不公平」とし、都を相手に提訴に踏み切った。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2759文字 / 全文文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い
日経ビジネス2015年12月21日号 120～121ページより目次

この記事はシリーズ「敗軍の将、兵を語る」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。