長崎県の財団が、県の税金を使い2億5000万円超の損失を出した。地元ベンチャーへの投資がことごとく不調に終わったためだ。県や財団はベンチャー支援を抜本的に見直すことになった。

[長崎県産業振興財団理事長]
田川伸一氏

1959年長崎県生まれ。長崎県庁勤務や長崎県産業振興財団の専務理事を経て、2017年4月から現職。財団は企業誘致やベンチャー支援を担うが、企業誘致の目玉である新ビルが初年度から4700万円赤字を出すなど苦戦が続いている。

SUMMARY

ベンチャー投資失敗の概要

県内経済活性化のため、地元ベンチャー企業の創出及び上場を目指し、2003年から長崎県の県費を元に9社に2億7300万円を出資したが、1社も上場することができなかった。今後投資を続行しても上場は見込めないとして、17~18年にかけて保有する株を売却したが、売却額は2000万円。2億5000万円超の損失が出てしまった。

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