海賊版サイトへの「ブロッキング（接続遮断）」などを論じる内閣府の検討会議が暗礁に。憲法で保障された「通信の秘密」に触れる可能性があると反対派が糾合。中間報告すらまとめられない異例の事態になった。

［内閣府知的財産戦略推進事務局長］
住田孝之氏

1985年、東京大学卒、通商産業省（現経済産業省）に入省。自由貿易協定やエネルギー政策、イノベーション政策、法人税改革などに携わった後、2015年から商務流通保安審議官。17年7月から内閣府に出向し、現職。

SUMMARY

ブロッキング検討会の概要

「漫画村」など大規模な海賊版サイトの対策を巡り、政府はブロッキング（接続遮断）の法制化の検討を開始。内閣府は課題を議論する有識者会議を6月に立ち上げ、憲法や知財の専門家、コンテンツ産業の代表者ら20人が参加した。しかし、賛成派、反対派の対立が深まり、10月の最終回の会議でも報告書すらまとまらないまま、無期限延期となった。

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