今年5月、立教大学と青山学院大学が来年度からの法科大学院の生徒募集の停止を発表した。撤退が相次ぐ法科大学院。志願者数も初年度2004年度から9分の1へ激減。「これ以上減ると人材不足になる」と協会理事長は危機感を募らせる。

[法科大学院協会理事長]
大貫裕之氏

1958年生まれ。82年、東北大学法学部卒業、84年、同大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了。2001年4月、東北学院大学法学部教授に就任。04年4月から中央大学大学院法務研究科教授。17年6月から現職。

SUMMARY

法科大学院撤退の概要

法科大学院制度は2004年に創設。新たな法曹養成制度として期待が集まったが、生徒が集まらなかったり、合格者が少なかったりと結果を出せない大学院が相次ぎ、廃止や学生の募集を停止した。ピーク時には74校あったが、18年度に生徒を募集するのは39校にとどまる。司法試験の合格率が低いことなどから法科大学院全体の志願者数も減少している。