事業の海外展開を加速させるため、英語の堪能な次期社長候補を社外に求めてきた。ヘッドハンティングや2回にわたる社外公募など様々な手段を試してきたが、ことごとく頓挫。現在は暫定措置として3人の幹部の集団経営を検討しつつ、次は外国人候補も視野に入れる。

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日経ビジネス2015年10月19日号 92～93ページより目次

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