フランス産羽毛に偽装の疑い

羽毛布団に使われる羽毛の産地表示の偽装が疑われている。フランス産をうたいながら実際には中国の低価格品が使われているという。偽装を防ぐため検査方法の確立など対策を急ぐ。

［日本羽毛製品協同組合理事長］　柳場 弘氏

（写真=的野 弘路）

1939年生まれ。58年、羽毛寝具メーカーの東洋羽毛工業（相模原市）に入社。在職中の62年、中央大学商学部を卒業。2004年、社長に就任。2008年、日本羽毛製品協同組合副理事長に就任、2011年から現職。

　今年5月7日、朝日新聞が「羽毛布団、産地偽装か」と題した記事を掲載しました。フランス産と表示した高級羽毛の多くで、低価格の中国産を混入している疑いがあることを指摘する内容です。この記事をきっかけにほかのメディアでも報道され、日本羽毛製品協同組合や各メーカーには消費者などからの問い合わせが相次ぎました。

　具体的な事実が発覚したわけではありませんが、羽毛産地の偽装表示疑惑については組合でも以前から問題視していました。組合員企業にはこれまでも何度か注意喚起などしています。

　消費者の方々に疑念を抱かせ、本当に申し訳ないと思っています。

フランス産に中国産を混ぜた

　羽毛はダック（アヒル）とグース（ガチョウ）などから取れます。フランス産ダックと表示した羽毛布団を、国内市場で多く目にするようになったのは2013年の秋冬シーズンからです。

　インターネット販売や量販店でもフランス産をうたった製品が多く出回っている状況で、「ちょっと、おかしいのではないか」と組合の理事会でも意見が出され問題になりました。

　財務省の貿易統計と照らしてみても実際の輸入量以上に欧州産や北米産と表示した羽毛布団が多いことが分かりました。一方、日本向け羽毛輸出のトップは中国、次いで台湾ですが、中国産、台湾産と原料表示した羽毛布団の流通が少ない。

　そこで2014年5月、組合員企業に対して適切な産地表示の徹底について内部通達を出しました。

　ですが、それ以降も産地偽装と思われる商品が流通していました。当時、組合では「フランスダックダウンの表示がある羽毛布団が市場に氾濫しているが、半分以上は偽装だろう」とみていました。また、ポーランドやハンガリー産の高級羽毛を使用した羽毛布団が多く流通していましたが、実際にはこれらの羽毛は日本にはほとんど輸入されておりません。これらの産地表示の信憑性にも疑念がありました。

　こうしたことから、翌2015年1月には「原産地の偽装表示は不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）違反や詐欺罪が適用される。法令順守の徹底をお願いする」と強い文面で再度、組合員企業に通達を出しました。

　組合加入企業105社が製造、販売する羽毛布団は年間90万枚ほどで国内全体320万枚の28％程度です。それ以外の230万枚は非組合企業の製品や輸入品ですので、なかなか私たちの方針が届きませんが、組合として可能な限り努力をしてきました。

　羽毛には水鳥の胸から腹部にかけて生えているダウンと羽の部分のフェザーがあります。また、ダウンは同じ重量でより体積、膨らみの大きなものが高品質と言えます。ダウンとフェザーの違い、ダウンの品質の違いは比べてみれば判別は可能です。

羽毛の品質の違いの一例。左が中国産の品質の低い製品。右が欧州産の高品質の製品。同じ重量だが、右の欧州産の方が膨らみがあり、全体の体積が大きい（写真=的野 弘路）

　ですが、羽毛の産地の違いは見た目では区別がつきません。しかも、有効な検査手法が国際的にも確立されていません。フランス産の羽毛だけを特定できる手法も一部にはありますが、それも完全には確立していません。

　羽毛の産地表示に疑念が生じるのは、有効な検査方法が確立されていないことが原因です。この問題については今後、学識経験者などを交えた産地対策委員会を発足して検討していきます。

　また、原産地証明書とインボイス、パッキングリストといった輸入関連の書類については、各企業でしっかり管理し、さらに外部機関に監査を依頼してチェックを厳重にしていく考えです。

　こうした組合の方針については今年5月の報道後、経済産業省と消費者庁にも説明に行きました。