仮想通貨と現金を交換するサービスを提供してきたが、このほど事業を廃止した。 当局の審査が厳格化し、人材確保を含めた登録要件を満たすのが困難になったためだ。 今後は中国の仮想通貨市場での起業を模索する。

[ビットエクスプレス代表]
泉 秀樹氏

1957年沖縄県生まれ。90年ごろにビットエクスプレスの前身となるコンピューターグラフィック製作会社「株)IHM 」設立。不動産や通信事業などを手掛け、2014年ごろから仮想通貨の交換業を始める。16年にビットエクスプレスに社名を変更。

SUMMARY

仮想通貨交換業廃止の概要

那覇市で主に外国人向けに仮想通貨と現金を交換するサービスを開始。2017年4月施行の改正資金決済法により同事業が登録制になった後も「みなし業者」として事業の存続を認められてきた。その間、正式業者への登録も申請し、手続きを進めていたが、仮想通貨巨額流出事件を機に登録審査が厳格化。申請を取り下げ、事業を廃止した。

 那覇市で仮想通貨と現金の交換業を手掛けていましたが、2018年4月24日に事業を廃止しました。これまで当社を利用していただいていたお客さまには、突然サービスをやめることになり、申し訳ないと思っています。金融庁との話し合いが難航し、悩んだ末に出した結論でした。

 当社が仮想通貨交換業を始めたのは、14年ごろからです。事業を始めたきっかけは、当社が運営する飲食店を訪れた中国人観光客の方から「(飲食代金を)仮想通貨で支払えないか」と言われたことでした。

 沖縄県には中国の方が大勢訪れていて、「ビットコインの両替はできますか」という言葉も、よく耳にしていました。そこで個人的に始めてみました。すると想定以上にニーズがあり、商売として成立するのではないかと思いました。そこで、訪日外国人が数多く訪れる那覇市のドン・キホーテに店を構えることにしました。

 店といっても、普通に町中にある外貨両替所のようなもので、対面取引です。取引には、中国人がよく使うウィーチャットペイなどのモバイルウォレットを使用しました。仮想通貨を交換したいお客さんが、我々が用意しているモバイルウォレットのいずれかを利用していれば、取引はできます。手数料は取引額の15%ほどを頂いていて、最盛期は年間約1億円の取引額がありました。

 とはいえ、我々が手掛けていたのは窓口での対面取引の純粋な交換業だけで、他の仮想通貨交換業者のように顧客の資産を預かる必要はありませんでした。このため、仮想通貨を管理するデータセンターも必要なければ、独自のアプリなども用意せずに済むビジネスモデルでした。

マネロン対策が審査の壁に

 環境が大きく変わったのは、17年4月に改正資金決済法が施行されたことです。この法改正を機に、仮想通貨交換業を営むには金融庁に業者登録をすることが必要になりました。

 法改正以前から同事業を手掛けていた業者は「みなし業者」として事業の存続が認められましたが、当社は、早急に正式業者への登録をしようと考えました。

 先ほど申し上げたように顧客の資産を預かるビジネスモデルではないので、申請は通りやすいと思っていました。 ですが、実際に審査が始まると、「対面取引ではマネーロンダリングを防ぐのは難しいのではないか」といった観点から、業務内容調査をかなり事細かく実施されることになりました。

 対面取引であるが故に、一般的な仮想通貨業者のようにオンライン上で取引記録が確実に残るわけではありません。免許証やパスポートのコピーなどの記録を残すなどして、対面取引でもいかに利用者の素性を明らかにするかといった点について、金融庁と話し合いを続けていました。

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