シェアハウスを借り上げ、その運営を代行する事業を展開していたが、昨年、賃料減額をオーナーに通知した。家賃保証をしていたが今年1月には、支払い自体も停止。その後も再開には至っていない。高コストな事業構造だった上、オーナー希望者への融資が打ち切られ、賃料の支払いを止めるしかなかった。

［スマートデイズ社長］
菅澤 聡氏

1984年生まれ。大学在学中に「オーシャナイズ」を設立、無料コピーサービス「タダコピ」を手掛ける。同社が2017年7月にスマートデイズと資本業務提携を結んだことを機に、10月1日にスマートデイズ社外取締役、18年1月に社長に就任。

SUMMARY

スマートデイズ問題の概要

シェアハウスを一括で借り上げ、運営を代行する「サブリース事業」を展開していたスマートデイズが昨年10月、オーナーに賃料の減額を通知。今年1月には賃料の支払い自体を停止した。1月時点で約700人のオーナーは会社員が中心で、金融機関から借金して物件を購入している人も多い。賃料収入が消え、返済に窮する人も出てきている。

　当社はシェアハウスを一括で借り上げ入居者の確保も含めた管理運営を代行する「サブリース事業」を手掛けています。契約しているオーナーに対し、今年1月から賃料の支払いができなくなり、本当に申し訳なく思っています。

　私は前社長の大地則幸氏から経営を引き継ぐ形で社長に就任しました。私がスマートデイズの経営に参画するきっかけになったのは、昨年7月末に私が社長を務めるオーシャナイズが、スマートデイズに出資をしたことです。

　オーシャナイズはスマートデイズの入居者探しを支援していましたが、より深く連携した方がシナジー効果を期待できると考え、20億円を出資し、スマートデイズの株式の75％を持つ筆頭株主となりました。出資時点で、経営状況が良くないことは分かっていて、事業再生に挑む気持ちでした。

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