国際的な交渉力養成には 自国の熟知、人間関係、交渉後の改革が大切

(写真=清水 真帆呂)

 TPP(環太平洋経済連携協定)や対北朝鮮問題など国際交渉にどう立ち向かうかが、日本にとって改めて重要な状況になっています。産業界も同じですね。海外企業のM&A(合併・買収)をはじめ、国際交渉は企業の盛衰の重要な要素になっていますから。

 私もかつて大蔵省(現・財務省)で長く国際交渉に関わってきました。1985年のプラザ合意、87年のルーブル合意など、数え上げればきりがないほどです。そんな経験から言うと国際交渉で日本が互角に渡り合うためには3つのポイントがあるように思います。