プラ製ストロー廃止は象徴 環境対応の「大義」に賛同し、 日本はもっとアクションを

(写真=稲垣 純也)

 米スターバックスがプラスチック製ストローの使用を2020年までに世界中で撤廃することを決めるなど、プラ製ストロー全廃の動きが世界に広がっています。こうした動きを、「欧米企業特有のプロパガンダだ」「環境に大したインパクトはない」などと、冷ややかに見る向きもあります。しかし、本当にそれでいいのでしょうか。

 ESG(環境、社会、企業統治)を重視する世界的な動きについては、日本政府も対応を急いでいます。金融庁は、ESGをコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードに次ぐ、経営者や投資家が守るべき行動基準として重視し始めています。環境省もESG金融懇談会を立ち上げ、7月に「ESG金融大国を目指して」と題した脱・炭素社会に向けた提言を発表しました。