テレビ局が放送法や電波法の規制を受けるのは、公共の電波を使っているからです。この点、今年2月の衆院予算委員会で高市早苗総務相が「将来にわたって、よっぽど極端な例、何度行政が要請しても全く順守しないという場合に電波の停止の可能性が全くないとは言えない」と答弁して話題になったように、報道や表現の自由と国の関係は常に議論の対象となってきました。

編集長の視点
テレビは裸の王様か 既得権からの解放を
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1ページ / 全文 文字
-
お得な新春キャンペーン実施中!
今すぐ会員登録(有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
オリジナル動画が見放題・ウェビナー参加し放題
日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題
あなたにおすすめ
Powered by リゾーム ?
ビジネストレンド [PR]
-
富士通
コロナ対策で取り組むべき9つの課題とは?【後編】
-
ジョンソン・エンド・ジョンソン
人生100年時代のトータルアイヘルス提供
-
プルデンシャル生命保険
特別対談●将棋と経営に共通する「攻め」と「守り」
-
LegalForce
三井物産の法務を変革するリーガルテック
-
Wovn Technologies
富士フイルム、資生堂のWeb多言語化方法
-
レッドハット
コロナ禍こそDXを加速!≫3つのポイント
-
日本HP
ICチップ1つでテレワークの安全性を自動的に守る
-
パロアルトネットワークス
先進企業がゼロトラストにシフトする理由は
-
ソフィア
DX≫トップと社員の温度差をどう埋める?
-
NTTデータ経営研究所
DXブームの中で本質を見失わないために
[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう
記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 詳細を読む