テレビ局が放送法や電波法の規制を受けるのは、公共の電波を使っているからです。この点、今年2月の衆院予算委員会で高市早苗総務相が「将来にわたって、よっぽど極端な例、何度行政が要請しても全く順守しないという場合に電波の停止の可能性が全くないとは言えない」と答弁して話題になったように、報道や表現の自由と国の関係は常に議論の対象となってきました。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り616文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「編集長の視点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。