テレビ局が放送法や電波法の規制を受けるのは、公共の電波を使っているからです。この点、今年2月の衆院予算委員会で高市早苗総務相が「将来にわたって、よっぽど極端な例、何度行政が要請しても全く順守しないという場合に電波の停止の可能性が全くないとは言えない」と答弁して話題になったように、報道や表現の自由と国の関係は常に議論の対象となってきました。

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日経ビジネス2016年9月12日号 3ページより目次

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