2015年11月9日号目次
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序章
根底には、トップのデジタル音痴
三井不動産レジデンシャルの傾斜マンションから東洋ゴム工業の性能偽装、大塚家具の父娘対立、トヨタ自動車常務役員の麻薬取締法違反容疑での逮捕まで、経済スキャンダルが頻発した2015年。中でも世間を騒がせたのが、東芝不正会計と年金情報流出だ。この2大不祥事には大きな共通点がある。
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PART1 貴社は大丈夫?
デジタル音痴社長列伝
ITに興味がない、システム部門に任せっぱなし。そんな経営者が日本にはまだまだいる。欧米の先進企業ではとっくに絶滅したデジタル音痴社長を3つのタイプに分類した。「我が社の社長は問題ない」。自信を持ってそう言い切れますか?
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PART2 先を行く海外、立ち遅れる日本
このままでは3周遅れに
デジタル技術の応用で先行する欧米企業は、日本企業を大きく引き離しつつある。特に、最先端を疾走しているのが、証券、銀行、保険など、米国の金融界だ。このままでは日本の産業界は1周どころか3周遅れになりかねない。
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PART3 すぐ検討すべき4つの対策
音痴体質 解消作戦
デジタル音痴社長が経営を牛耳るうちに、海外から取り残された日本企業。その背景には、国内企業のシステム部門がたどってきた苦難の歴史がある。音痴体質から脱却し、「IT亡国」を防ぐには、企業は何から着手すればいいのか。