日本では年間100万トンの衣料品を廃棄しているとの推計がある。縮小市場に過剰供給が止まらないからだ。アパレルブランドと百貨店はようやく大リストラに踏み切ったが、苦境は長引きそうだ。

アパレル不振の原因を探ると、簡単には乗り越えられない4つの課題に行き突く。いずれも今に始まった問題ではなく、「売れていた時代」は、放置されていた病巣だ。

日本のアパレル企業は1970年代に海外ブランドのライセンスを取得し、それを主軸に百貨店で販売するビジネスモデルで成功しました。「既製服なのにファッション性が高い」ということが、付加価値になった時代でした。しかし、この時の利益を、デザイナーの育成や生産拠点の整備など、自分たちの地力に変えるような使い方をしてきませんでした。

ストライプインターナショナルやアダストリアといった、低迷市場でも成長を続ける企業がある。従来のアパレル業界の慣習にとらわれず、思い切って事業を進化させる経営者の覚悟が際立つ。

9月10日正午、ニューヨーク・ソーホー地区。著名人からも支持を集める気鋭のファッションブランド「レベッカミンコフ」の旗艦店周辺は、多くの人であふれ返っていた。路上に設置したランウェイをモデルが歩き、スマートフォンを手にした消費者がそれを取り囲む。