2017年6月26日号
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Part1
狭まる東芝包囲網 制御不能の経営陣
債務超過に転落したことで長年の顧客が離反し、半導体売却も一筋縄ではいかない。頼みの綱の政府・与党はさじを投げ、決算を出せない「監査難民」リスクも浮上する。6月28日に定時株主総会を開くが、東芝経営陣は当事者能力を失いつつある。
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Part2
粉飾の傷口広げた “第三者”の助言
米ウエスチングハウスののれん減損と、パソコン事業のバイセル取引。東芝の経営危機を深刻化させた2つの問題の背後には、会計のプロ集団がいた。新たに入手した資料で、トップを含む複数のデロイトトーマツ幹部の関与が判明した。
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Part3
切り売りではジリ貧 法的整理も選択肢
銀行主導の事業売却が進み、東芝にはかつての名門企業の面影はない。だが事業売却には限界があり、早晩行き詰まる可能性もある。企業再生のプロが訴える最適解は会社更生法など法的整理の活用だ。
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Part4
不祥事は進歩の好機 失敗後に「成就」あり
巨木が倒れた後に新たな芽が出るように、環境の変化こそが産業の新陳代謝を促進する。不祥事で倒れた企業の“遺言”からは、ガバナンスを強化する絶好のヒントが読み取れる。東芝の失敗からは何が学べるのか。日本全体の問題と捉えることが、進歩につながる。
