2016年6月20日号
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PROLOGUE
トップの首を飛ばす 嵐を呼ぶ4つの“熱源”
「創業家とファンドが結託して、私を追い出すようなことはないだろうか」企業のIR（投資家向け広報）活動を支援しているジェイ・ユーラス・アイアールの岩田宜子社長に、経営者からの相談が舞い込んでいる。カリスマ経営者として長らくセブン＆アイ・ホールディングスのトップに君臨してきた鈴木敏文氏が、会長兼CEO（最高経営責任者）の退任を表明してからのことだ。
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PART1
私は「裸の王様」にならない
相次ぐトップ人事を巡る騒動は、カリスマ経営者でもトップの座は安泰ではないことを世間に知らしめた。「裸の王様」にならないためにガバナンス改革に取り組んできた6社のトップが、背景にある事情を告白する。
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PART2
「欧米流を押し付けるな」
コーポレートガバナンス・コードの導入から1年。社外取締役選任の風潮は強まるばかりである。この動きに毅然と反論する経営者もいる。東レの日覺昭廣社長だ。「ガバナンス強化」は絵に描いた餅か。
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PART3
「毒」は「良薬」にもなる
米国ではアクティビスト（物言う株主）の存在感が高まり、企業に取締役を直接派遣する動きが広がる。投資家との対話こそ、自社の欠点を見つけてガバナンスを強化し、企業価値向上につなげる第一歩だ。
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EPILOGUE
社長や事業の新陳代謝を促せ
日本企業の大半で、社長選びは現社長の専権事項になっている。「後を頼む」と言い渡す。現社長に引き立てられた人材ばかりで構成される取締役会は、その人事案を全会一致で賛成する。その後の記者会見で新社長が「後継指名は青天のへきれきでした。まずは前任者の路線を踏襲し…」と発言するのは、もはやお決まりだ。
