2017年6月5日号
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PART 1
ある朝、起きたら「お尋ね者」扱い
苛烈化する労働基準監督署の取り締まりのターゲットになっているのは、ブラック企業だけではない。普通の会社が当たり前のように実践してきた働き方が「厳密には違法」と指摘される事態も増えてきた。いかに言い訳しようとも、労基署はもう「グレーな働き方」を見逃さない。
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PART 2
“不逞の輩”は根絶やしに 「最低でも書類送検」
取り締まり強化に力を入れる厚生労働省と現場の監督官は、必ずしも一枚岩ではない。だが「この機会に全ての違法残業を撲滅する」という気迫は全ての関係者が持ち合わせている。経営者は労働基準法に対する考え方を抜本的に改めることが欠かせない。
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PART 3
書類送検「10の回避策」 本当に有効な手はあるか
残業を減らす最も有効な対策は生産性の向上だが、実現には時間がかかる。企業は長期で働き方改革を進めつつ、目の前の送検を回避する両面作戦を取ることが必要だ。だが、縮小均衡に陥ることなく、限られた時間の中で最悪の事態を防止する方法などあるのか。
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編集長インタビュー
新しい働き方の企業文化を創る
電通事件で注目を浴びた過重労働撲滅特別対策班（かとく）設置、書類送検された334社の実名開示──。働き方改革の流れもあり大臣就任以来、労働行政の存在感は大きく高まっている。積極的な改革の裏には、人口減という日本経済の構造問題への危機感があった。
