2018年6月4日号
-
PART 1
ぐらつく“活況” 供給過剰あらわに
今なお100万戸近い住宅が毎年生まれ、かたや空き家は首都圏でも増え続ける。表面的には好況に沸いてきた不動産市場が変調し、抱えてきた矛盾が噴き出し始めた。
-
PART 2
2030年を占う 不動産価値の行方
東京五輪の10年後、都市部の不動産価格はどうなっているか。主要な駅ごとに人口動態など多様なデータを使いシミュレーションした。
-
PART 3
見えてきた 外国人頼みの限界
不安材料が膨らむ日本の不動産市場。今、それを下支えしているのが、外国人だ。地方と首都圏、3つのケースを通じて見えてきたのは特需依存の危うさだった。
-
PART 4
官製市場さらに色濃く 日銀が支え、業者は笑う
消費増税や「生産緑地」の解除など、今後の不動産市場を揺るがす“地雷”は多い。それでもちまたに楽観が広がるのは、景気優先の政権がまたテコ入れに動くという期待があるからだ。