検索からメール、音楽に買い物。ネット大手のサービス抜きで我々の生活は成り立たない。だが、どんな個人情報をどれだけ保持し、活用しているかは不透明なままだ。法律で認められた権利である「開示請求」を試みると、驚きの結果が待っていた。

技術も市場規模も、目覚ましい進化を遂げてきたネット広告。自社に関心のありそうな消費者を狙って広告を打つのはもはや常識だ。だが、急速な進化が広告主の首を絞めている面もある。

社会の対立をあおる過激な嘘や、広告収入目当ての作り話に人々が目を輝かせる。世間の関心を知り尽くした嘘つきと、真実に向き合いたくないネット利用者。両者の「共謀」でフェイク（偽）ニュースが拡散していく。

個人のデータをカネに換え、ネット社会を牛耳る米グーグルなどの巨大なテクノロジー企業。制御しきれないほど膨大なデータを集めた結果、情報流出を起こすなど限界も露呈した。信頼を取り戻すにはまず、個人情報を削除する権利をユーザーに戻すことだ。