4月から始まるTPP国会承認を前に日本農業の「伸びしろ」を強調する。昨年10月に自民党農林部会長に就任し、父親譲りの歯切れのいい物言いで注目を集める。自民党のホープが語った「日本農業が今後、世界と互角に渡り合う条件」とは。

2017年以降にもTPP発効によって世界の農林水産物との競争にさらされる日本の農業。だが、海外市場を攻め、国内市場を守り抜く力を持つ農林水産物はたくさんある。食分野に詳しい有識者の意見を基に、世界と戦う「農産物ジャパン」を選抜した。

高い潜在力を持つ日本の農林水産物。だがどんな戦も「弾」があるだけでは勝利はない。TPPを機に海外市場に出るには国と産業界を巻き込み、従来にない試みが必要だ。押し寄せる海外産から国内市場を守るには、日本農業の抜本的改革が欠かせない。

世界的に和食ブームが広がり、海外からの観光客は日本の農林水産物や食のレベルに驚嘆する。そんな商品力や技術がありながら、農業の現場は苦境に陥っている。日本農業はどうしてこんな状況に陥っているのだろうか。