2016年1月25日号目次
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PART1
「働く世代」を照準に都市間の争奪戦激化
人口減少時代の到来で、自治体間の企業や人の争奪戦が激化している。本社誘致に成功する福岡市や札幌市、人口を増やし続ける愛知県長久手市や千葉県流山市。いずれも「働き手」をターゲットにした独自の政策が功を奏している。
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PART2
財政難を逆手に取り 住民サービスを向上
進む人口減少と相まって、多くの自治体にとって公共施設のリストラは不可避となっている。ただ、リストラだけでは住民サービスの低下や縮小均衡の悪循環から抜け出せないのも事実。知恵を絞って財政難を逆手に取れば、意外な光明も見えてくる。
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PART3
ベッドタウン間で格差 都心は育児で回帰促す
ベッドタウン間で格差 都心は育児で回帰促す似たような環境にある自治体でも、都市計画など市の施策次第で働く世代の評価に差が出た。千葉県印西市は全国屈指の人口増加率を誇るが、インフラ整備の遅れが評価を下げた。25の公的統計から作成した「働く世代が住みやすい都市ランキング」の上位も紹介する。
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PART4
企業城下町の凋落、中核都市の苦境
日立製作所の業績が回復しても、日立市の衰退が止まらない──。全国の企業城下町が凋落にあえぎ、街づくりの先駆者だった地方中核都市も苦境に立つ。今、何も手を打たなければ、自治体消滅の危機は過疎地だけの話ではなくなる。
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PART5
「地方だから」は言い訳 カネより知恵で活力を
「活力ある都市ランキング」の上位には東京23区や東京近郊の市が多く並んだ。 「地方は東京と違い、流入者が少なく財政も厳しい」というのは単なる言い訳だ。首都圏の都市も危機意識を持ち、カネより知恵をかけて活力を高めている。
