人間がパソコンでこなす事務作業を、ソフトウエアに代行させる「RPA」。「教え込んだ作業手順を再現する」という単純な仕組みだが、ここ数年で脚光を浴びるようになった。人口減少社会における新たな「労働力」として、日本企業の救世主となるか。

　つい数秒前までパソコン画面に表示されていたブラウザーは姿を消し、代わりに表計算ソフトが登場。縦横無尽にマウスカーソルが動き、次々とデータが入力されていく──。

　ただしディスプレーの前に人間は座っていない。代わりに作業を遂行しているのは「仮想ロボット」だ。ロボットなので作業は正確で高速。夕方に疲れを訴えたり、急に辞表を提出したりすることもない。ロボットによる業務プロセスの自動化を意味する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を導入した企業では、日夜こんな光景が繰り広げられている。

　三井住友フィナンシャルグループはRPAで既に年40万時間分の作業を削減。サントリーホールディングスは社員の残業時間を5％減らす目標だ。東証1部上場企業のうち、10社に1社がRPAを導入しているとの推計もある。