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気鋭の経済論点

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所得税改革は仕組みを簡素に

2018.01.19 2018年度の与党税制改正大綱は、基礎控除の引き上げなど働き方による不公平解消に踏み出した。だが、給与所得控除の位置付けや各種控除の整理などにまで踏み込まないと改革は貫徹できない。

技能実習制度は廃止すべし

2018.01.12 技術や技能の移転を目的にした外国人技能実習制度が、本来の目的から逸脱している。現行制度はまず廃止して、海外からの働き手の確保を目的にした新たな内容に改めるべきだ。

大学が人材派遣業で稼ぐ時代

2018.01.05 学生の減少や交付金の減額に悩む大学は、運営費にも事欠く事態に追い込まれている。高度人材を企業に派遣することで新たな収入源を確保し、人材育成にも生かす取り組みを始める。

部活動で将来賃金は1割増加

2017.12.22 部活動などを通じて協調性や統率力を身に付けた人材の方が、将来の賃金が高いとの研究がある。学力重視を見直し、社会生活を生き抜く真のスキルを育む教育体制が求められている。

副業解禁がイノベーション生む

2017.12.15 働き方改革が大きな経営テーマとなる中、副業解禁などで先進的な企業も現れてきた。トップの明確なビジョンの下、組織・個人の両方で多様な働き方を実現することが求められる。

同性カップルも里親の選択肢に

2017.12.08 日本では、実の親の元で暮らせない子どもは施設に預けられることが多い。厚労省は里親制度の普及を図るが、同性カップルも含めた多様な親を認めることが第一歩だ。

産地間連携で農産物輸出拡大

2017.12.01 農産物の輸出額は拡大しているが、国内産出額に占める割合は2～3％にすぎない。海外市場の開拓では、国内の産地間で競争するのではなく連携して取り組むべきだ。

ロシアが求める日本の医療協力

2017.11.24 平均寿命が世界的に短いロシアでは、短命社会を克服するために日本の医療技術に注目している。停滞する北方領土返還交渉を動かす新たなアプローチとなり得る。

日本版FITは最悪の失敗政策

2017.11.17 「固定価格買取制度（FIT）」による再生可能エネルギーの買い取り総額は2030年度までの累計で59兆円に。国民負担も44兆円と過大であり、打ち切りも視野にFITの抜本的な見直しが急務だ。

「同時性の解消」で消費を動かせ

2017.11.10 ネット通販の急伸で国内の物流網がパンクし、宅配サービスの危機が叫ばれている。解決のカギを握るのが「同時性の解消」。宅配のみならず、他の業界にも共通する重要概念だ。

教育無償化は投資効果で判断

2017.11.03 衆院選挙が終わり、勝利した自民党は「教育無償化」に向けた具体案の作成に着手し始めた。だが、無償化は本当に効果の高い政策なのか。費用対効果で教育予算を選別する視点が欠かせない。

「観光税」を集めプロに任せよ

2017.10.27 訪日観光客が増え続ける中、観光行政と観光協会が担う従来型の地域振興には限界が見えてきた。十分な財源を確保して新たな組織を作り、企業のノウハウを取り入れた運営をする必要性に迫られている。

多様な働き方に見合う評価を

2017.10.20 企業経営における人事評価の目的は、公正な評価によって従業員の仕事への意欲や組織への帰属意識を高めたり、従業員の成長を促したりすることにある。評価者（上司）が被評価者（部下）を公正に評価して、…

フェイクニュースを減らすために

2017.10.13 本物のニュースと見せかけ、SNS（交流サイト）などを通じて拡散する虚偽の情報が「フェイクニュース」だ。欧米だけでなく日本でも社会問題となっており、対策のためには多くの個人や企業・団体の関与が…

仮想通貨は“錬金術”にあらず

2017.10.06 仮想通貨を使って企業が資金を集める「ICO（新規仮想通貨公開）」が世界中で話題を集めている。従来の資金調達の煩わしさを解消した素晴らしい仕組みとも評されるが、今後の普及は疑わしい。

子育て支援に子供の視点を

2017.09.29 安倍政権において保育施設の拡充は進んでいるが、「子どもの視点」に立った子育て支援策が欠かせない。すべての子どもが「保育を受ける権利」を保障する国も増えている。日本はこの面でも出遅れている。

北朝鮮リスク指数は過去最悪 「有事の円高」の要因と限界

2017.09.22 北朝鮮を巡る情勢が緊迫度を増している中、筆者はリスクを定量的に示す「北朝鮮リスク指数」を考案した。リスクを定量化する手法としては、株のオプション取引価格から予想変動率を指数化したVIX（恐怖…

災害時に社員を帰宅させるな 屋外滞留者の受け入れも必要

2017.09.15 今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震などの大災害に対し、都市に生きる住民や企業、公的機関はどう備えるべきか。被害の抑制や迅速な復旧・復興を図るうえで、大きな課題となっているのが帰…

転換すべき住宅過剰社会 「建てる」より「使う」にシフト

2017.09.08 日本の住宅事情は世界を見渡しても珍しい。新築が建ち続ける一方で、空き家も増えている。人口は減り、空き家も増えているのに、新築は大量に作り続ける「住宅過剰社会」だからだ。

人手不足への対策が急務 国内での再編活発化に期待

2017.09.01 長らく低成長を続けてきた日本経済。主な要因の一つに、GDP（国内総生産）の約7割を占めるサービス業の低い生産性が挙げられる。それは下のグラフを見れば明らかである。

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