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気鋭の経済論点

日本版FITは最悪の失敗政策

2017.11.17 「固定価格買取制度（FIT）」による再生可能エネルギーの買い取り総額は2030年度までの累計で59兆円に。国民負担も44兆円と過大であり、打ち切りも視野にFITの抜本的な見直しが急務だ。

「同時性の解消」で消費を動かせ

2017.11.10 ネット通販の急伸で国内の物流網がパンクし、宅配サービスの危機が叫ばれている。解決のカギを握るのが「同時性の解消」。宅配のみならず、他の業界にも共通する重要概念だ。

教育無償化は投資効果で判断

2017.11.03 衆院選挙が終わり、勝利した自民党は「教育無償化」に向けた具体案の作成に着手し始めた。だが、無償化は本当に効果の高い政策なのか。費用対効果で教育予算を選別する視点が欠かせない。

「観光税」を集めプロに任せよ

2017.10.27 訪日観光客が増え続ける中、観光行政と観光協会が担う従来型の地域振興には限界が見えてきた。十分な財源を確保して新たな組織を作り、企業のノウハウを取り入れた運営をする必要性に迫られている。

多様な働き方に見合う評価を

2017.10.20 企業経営における人事評価の目的は、公正な評価によって従業員の仕事への意欲や組織への帰属意識を高めたり、従業員の成長を促したりすることにある。評価者（上司）が被評価者（部下）を公正に評価して、…

フェイクニュースを減らすために

2017.10.13 本物のニュースと見せかけ、SNS（交流サイト）などを通じて拡散する虚偽の情報が「フェイクニュース」だ。欧米だけでなく日本でも社会問題となっており、対策のためには多くの個人や企業・団体の関与が…

仮想通貨は“錬金術”にあらず

2017.10.06 仮想通貨を使って企業が資金を集める「ICO（新規仮想通貨公開）」が世界中で話題を集めている。従来の資金調達の煩わしさを解消した素晴らしい仕組みとも評されるが、今後の普及は疑わしい。

子育て支援に子供の視点を

2017.09.29 安倍政権において保育施設の拡充は進んでいるが、「子どもの視点」に立った子育て支援策が欠かせない。すべての子どもが「保育を受ける権利」を保障する国も増えている。日本はこの面でも出遅れている。

北朝鮮リスク指数は過去最悪 「有事の円高」の要因と限界

2017.09.22 北朝鮮を巡る情勢が緊迫度を増している中、筆者はリスクを定量的に示す「北朝鮮リスク指数」を考案した。リスクを定量化する手法としては、株のオプション取引価格から予想変動率を指数化したVIX（恐怖…

災害時に社員を帰宅させるな 屋外滞留者の受け入れも必要

2017.09.15 今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震などの大災害に対し、都市に生きる住民や企業、公的機関はどう備えるべきか。被害の抑制や迅速な復旧・復興を図るうえで、大きな課題となっているのが帰…

転換すべき住宅過剰社会 「建てる」より「使う」にシフト

2017.09.08 日本の住宅事情は世界を見渡しても珍しい。新築が建ち続ける一方で、空き家も増えている。人口は減り、空き家も増えているのに、新築は大量に作り続ける「住宅過剰社会」だからだ。

人手不足への対策が急務 国内での再編活発化に期待

2017.09.01 長らく低成長を続けてきた日本経済。主な要因の一つに、GDP（国内総生産）の約7割を占めるサービス業の低い生産性が挙げられる。それは下のグラフを見れば明らかである。

大手企業は起業家に主導権を黒子に徹して果実取り込め

2017.08.25 大企業がIT（情報技術）のスタートアップに対して大型の買収・投資をする動きが広がっている。直近ではKDDIが、IoTの通信サービスを手掛けるソラコム（東京都世田谷区）を約200億円で買収。ト…

断片的な時間や能力を統合 若者を支えられる社会作りに

2017.08.18 我が国は人口減少の中で社会の高齢化がさらに進むことになる。すでに若年層は、不安定な就労環境に加えて、育児、介護などを含めギリギリの負担を強いられている。下の左のグラフは2055年に予想される…

認知度低迷、区別つきにくく制度の抜本見直しが必要

2017.08.04 消費者庁は食品を「一般食品」と「保健機能食品」の2つに分類している。後者の特徴は「おなかの調子を整えます」といった機能性を表示できることだ。国の制度では「特定保健用食品」「栄養機能食品」「機…

株価への影響には疑問　黒田バズーカ、効果は限定的

2017.07.28 低迷する日本経済を底上げするため日銀によって様々な金融政策が導入されてきた。こうした金融政策が株式市場や外国為替市場など、経済にどのような影響を与えてきたのかについて研究を進めている。

負の印象に身構える企業 政府の説明積み重ねカギに

2017.07.21 2014年4月に安倍晋三内閣が閣議決定した防衛装備移転三原則で、日本からの武器輸出が認められる条件が明確化された。この決定が「死の商人」国家への一里塚になるのではないかとの批判も提起されたが…

流通全体の効率化に寄与 戦略的なコスト負担議論を

2017.07.14 製造業に比べて生産性の低さが指摘されてきた流通小売業界で、IT（情報技術）を生かす取り組 みが進んでいる。商品管理を効率化する手段として注目を集めるのがRFID（Radio Frequenc…

地域存続の貴重な財源に専門家による自治体支援を

2017.07.07 地方創生は待ったなしの状況だ。2014年に日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が、40年までに全国の市区町村の半数に当たる896自治体で出産年齢の中心となる20～30代の女性が半減し、自治…

完全な需要予測は不可能 トラブル回避のルール作りを

2017.06.30 今年4月9日、米ユナイテッド航空で起きた乗客引きずり降ろし事件。乗り合わせたほかの客がSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に、その瞬間を撮影した動画を投稿したことで事件は瞬く間に…

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    日経ビジネス語録

    どんな将来になっても、人間力というアナログの力の大切さは変わらない。

    筒井 義信　日本生命保険会長