学生の減少や交付金の減額に悩む大学は、運営費にも事欠く事態に追い込まれている。高度人材を企業に派遣することで新たな収入源を確保し、人材育成にも生かす取り組みを始める。

（写真＝gremlin／Getty Images）
大関 真之［おおぜき・まさゆき］
東北大学大学院
情報科学研究科
准教授
1982年生まれ。2008年東京工業大学で博士号取得。16年10月から現職。量子コンピューターとAI（人工知能）の両分野で日本を代表する研究者として活躍する。

　日本の大学は、このままでは研究と教育の能力を根本から失いかねない。大学を社会の要求に応えられる組織に変えるためには、大学研究者が専門知識を生かして自ら稼ぐ仕組みが必要だ。

　そこで2019年4月から大学内にベンチャー企業を設立し、博士号などを持つ高度人材を企業に派遣する事業を始める計画だ。大学の規約などを改正する必要があるが、実現すれば日本初の取り組みとなる。