税制改革を巡る動きが加速している。政府は、企業のもうけに占める税負担を示す「法人実効税率」を2018年度に29.74%(2015年度は32.11%)まで下げる見通し。2017年4月の消費増税(8%→10%)時に導入する軽減税率も検討が進む。残された最大の課題は、所得税改革だ。