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少子高齢社会を迎え、女性の活躍が必要不可欠となった日本社会。出産や子育てで一度離職をした女性はブランクが長く、教育支援などで仕事復帰しやすい環境整備が必要だ。

大内章子[おおうち・あきこ]
関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科准教授

総合商社を経て慶応義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員などを経て現職。専門は女性のキャリア形成など。

 少子高齢化により人口が減少しているにもかかわらず、日本では就業者と失業者の数を合計した労働力人口が2012年以降増加している。それまで労働に参加していなかった女性や高齢者が労働に参加するようになったからだ。中でも15~64歳の女性の就業率は1975年に最低の48.8%だったが、2017年は67.4%になった(総務省の労働力調査)。多くの女性は出産・育児により離職し、子育てが一段落する頃に再就職することから、労働力率は、出産・子育て期を谷にした「M字型カーブ」を描く。このM字型カーブの谷は、高度経済成長期に最も深かったが、17年にはかなり浅くなった。それでも、働く意欲があるのに仕事をしていない「潜在的労働力」人口369万人のうち262万人は女性が占め、その3分の1は出産・育児を理由に求職活動をしていない。人口減少が続く限り、さらなる労働力を確保するためには、潜在的労働力の掘り起こしが求められる。