松田健太郎(まつだ・けんたろう)
日本総合研究所 研究員
京都大学法学部卒業。2011年三井住友銀行入行。2013年より日本総合研究所調査部、マクロ経済研究センター研究員。研究・専門分野はアジア経済。

韓国検察は崔順実問題で朴槿恵大統領を立件。大統領府は検察の取り調べには応じない構えだ(写真=アフロ)

 韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑により、朴大統領の支持率が5%を切った(11月21日時点)。検察による捜査の行方と今後の去就に注目が集まっている。

 政治の混乱が長期化すれば、外交関係に支障を来すだけでなく金融市場にも悪影響を及ぼし、韓国経済の停滞につながりかねない。

 産業界を見ると、大手電機メーカー、サムスン電子のスマートフォンの発火問題や、現代自動車による12年ぶりの全面ストライキなど、これまで韓国経済を支えてきた財閥企業の問題が相次いで浮上している。各社の経営陣は事態の沈静化を急いでいる状況だ。

 さらにここにきて、保護主義を掲げるトランプ次期米大統領の就任が決定したことで、米国とのFTA(自由貿易協定)の見直しリスクという新たな懸念材料が加わった。

 政局の混乱と財閥企業の問題や業績低迷、そしてトランプ氏の就任で韓国が揺れている。こうしたリスクは韓国経済にどんな影響を与えるのか。

 これまで韓国経済をけん引してきた輸出は、中国をはじめ世界的な景気減速が鮮明となり、成長が鈍化している。そのため政府は2014年以降、消費刺激策や不動産規制の緩和を実施し景気を下支えしてきた。