産地間連携で農産物輸出拡大

農産物の輸出額は拡大しているが、国内産出額に占める割合は2～3％にすぎない。海外市場の開拓では、国内の産地間で競争するのではなく連携して取り組むべきだ。

堀 千珠［ほり・ちず］
みずほ総合研究所
政策調査部
主任研究員

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2001年青山学院大学大学院国際政治経済学科修士課程修了。みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）産業調査部勤務等を経て、10年から現職。専門は農業政策。

アジア圏を中心に日本の食材の需要は高まっている

　農産物を含む農林水産物・食品の輸出額は近年増加している。2016年は前年比0.7％増の7502億円で、政府は19年までにその輸出額を1兆円以上にしようと、輸出促進に力を入れている。

　17年1～9月の輸出額のうち、農産物で増加率が高いのは牛肉やブドウ、モモ、イチゴなどだ。輸出先は香港、米国、台湾、中国、韓国が多い。特に香港と台湾は日本と食文化が似ており、市場の開放度も高いことから日本産商品が最も普及している。

　さらに海外での和食ブームに伴う、日本食レストランの増加も農林水産物・食品の輸出増加に寄与している。人口の減少で、国内市場が縮小する中、海外市場への期待度は高い。