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団塊世代が後期高齢者になる2025年は社会保障負担が急増するとされる。だが実際は、団塊ジュニアが65歳以上になる2040年こそが真の問題。大改革が必要だ。

星野 卓也[ほしの・たくや]
第一生命経済研究所
副主任エコノミスト

2011年3月 一橋大学経済学部卒。同4月 第一生命保険入社。同6月 第一生命経済研究所出向。担当は日本経済と財政、社会保障、労働諸制度の分析・予測など。

 2025年問題という言葉を聞いたことのある人は少なくないだろう。この年、団塊の世代(1947~49年生まれ)が全て75歳以上の後期高齢者になり、社会保障費が急増するとされるものだ。だが、実は2025年の負担増は一般に言われるほど大きな問題ではなく、むしろ、40年にこそ本当の難題が待ち構えているとしたらどうだろう。

 下のグラフはGDP(国内総生産)に対する社会保障給付費の比率の推移である。一見して分かるように、10年ごろから25年ごろまで、その比率はほぼ横ばいになっている。18年の推計は21.5%。これが25年には21.7%にとどまっている。